事業承継・M&A
企業の永続的な発展のために、事業承継対策の検討はなくてはならないものです。近年、事業承継時に、M&A（親族外事業承継）を希望される会社様がどんどん増えています。M&A専門のサービス会社では、単に仲介役をするだけで、専門分野のことについては専門家に任せているケースが多いようです。これに対し当事務所では、日々の顧問業務によりお客様の経営状況を把握・理解しており、お客様の立場を重視したM&Aの支援が可能です。専門家の私たちにまずはご相談ください。
抜本的な事業承継税制改革
平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和8年3月31日までの8年間とされています。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！
事業承継を成功に導く5つのステップ
「特例承継計画」は、自社の現状をしっかり分析し、強みに特化した経営計画を策定する必要があります。早めの提出が、腰を据えた事業承継への取り組みを可能とします。「特例承継計画」の作成には、認定経営革新等支援機関の関与が必要不可欠です。
また、適用対象となる企業の規模は、その業種により異なります。適用を受けられる経営者や後継者の要件が設けられているほか、事業承継期間中の都道府県や税務署への提出物など、制度を適用するうえでの注意点が多く存在します。
当事務所が、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
- 経営者の気付きと動機付け
なんとなくで始められるほど事業承継は単純なものではありません。事業承継を真剣に考えることが最初のスタートです。そして戦略的思考をもって経営計画を策定し、これから先の経営のあり方を考えてみれば自ずと事業承継の場面のイメージは出来るはずです。 - 現状分析
事業承継にあたっては、会社の状態をよく現状分析することが大切です。経営者は当然のように知っていることでも、後継者にとってはそうでないこともあります。しっかりと現状分析を行い、後継者に会社の強み、弱みをしっかりと伝え、強みを特化すればどうすればよいかを考えましょう。 - 方向性の決定
現状分析を行った結果、親族外承継を行わざる得ない場合もあります。また、後継者がどうしても見つからない場合は、売却も視野にいれなければなりません。 - 事業承継計画の策定・スケジュール化
事業承継に向けて必要な項目ごとに「いつ」「誰が」「何を」行うのかを決定し、スケジュール化します。ここでは目的と手段を整理してまとめる必要があります。 - 計画の実施・見直し
承継計画が策定できたらあとはスケジュール通りに実施するだけです。経営環境に変化が生じると想定外のことも起こります。そのようなときには柔軟に計画を見直し、変化に対応する必要があります。
当事務所は、貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！
100年企業を目指しましょう
企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。
時代の変化に対応し、その企業が持つ競争力の源泉を守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。
このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、経営承継円滑化法や事業承継税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートします。
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に事業承継への対策を当事務所と一緒に考えていきましょう。
M&A支援
魅力ある会社には「売却してくれませんか？」と多くの引き合いがあります。多くの場合、どのように進めたらいいのか、何をしたらいいのかなど解らないことの方が多いため、M&Aサービスの専門会社に依頼されますが、ほとんどの場合、期待した結果にはなりません。それは何故なのでしょうか？
M&Aサービスを手掛ける専門会社が間に入った場合…
「売って欲しいと指名された会社」と「買いたい人」の中立に立って采配されます。
つまりお客様の意向を聞いてそれをゴールに考えてはくれず、あくまで中立に淡々と進めていきます。さらには余計な費用も発生します。
M&Aで事業承継をお考えの方へ
東陽税理士事務所のM&Aサービスのメリット
当事務所はM&Aにおいてのバックアップ体制が整っており、お客様に寄り添い、ご希望に添った方針をとります。
お客様のニーズをしっかり把握し
「せっかく創りあげた事業を成長させて欲しい」
「従業員や取引先をしっかり引き継いて欲しい」
「適切な価格で売却したい」など、
お客様が一番望んでいる着地点に導きます。当事業所にそれができるのは、これまでに数多くのM&Aを担当してきたからです。
M&Aにおいて、お客様の立場に立つということは、お客様の意向をお伺いし、何を最優先すべきかの判断するためのサポートを行うことでもあります。売り急がせたりはせず、早い売却を望む方には早く進め、じっくり検討したい方には時間をかけて最善の方法をとっていきます。
相手があることですが、できる限りお客様の希望に添うように解決していきます。
昨今のM&Aでは、経営者様の高齢化により、会社を買いたい方よりも、会社の売却を望まれる方が増えています。
当事務所では、多くのお客様の中から売却先のご紹介も含めてアドバイスさせていただきます。
また、事業承継の際の税務申告ももちろんしっかりサポートいたします。
税制を活用して万全にサポートはもとより、経営者の方の相続・贈与対策も含めてご支援が可能なことは当事務所の強みの一つです。
後継者にお悩みの経営者様はまずはお気軽にご相談ください。