税務の内容

『銀行さんも税務署も受理して感心、知恵ある申告書。』

1. 事業(会社・個人)の税金
   
   書面添付制度(注1)を推進しています。
   
   その基本スタンスは、『調査の必要はありません。申告是認の取り扱いをします。』と税務署に言わしめるほどの高い信頼性の獲得にあります。
   そのための裏付けが｢巡回監査｣であり、｢月次決算｣であり、｢35日決算｣・｢35日申告｣であります。(注2)
   
   結果として銀行の格付けアップなど社会的信用を作ります。
   
   (注1)作成した税金の申告書に添付する、税理士の品質保証書(税理士法 第33条の2)。
   (注2)｢コンサルティングの内容」をご覧下さい。
   
   
2. 財産の税金
   
   資産税・相続税こそ、節税の宝庫
   
   個人では、相続・贈与や不動産・株式の売却・取得の時の税金です。
   会社では、会社を売る時、買う時や、工場・ビル・機械の売却・取得の時の税金です。
   納付税金の資金繰り：
   　物納か、延納か、現金か？現金は、銀行借入か、預金取崩しか、財産の売却か？それぞれの金利負担差は？銀行借入の返済財源は？
   
   節税：早めの対策が一番
   脱税：損。重加算税(追加本税の35％)と延滞税(追加本税の年利15％×脱税年数)プラス税理士報酬(修正申告書作成、税務相談、税務代理、調査立会)が、乗ってきます。
   争族はダメです。親と子供兄弟間で、親の財産の相続や取得をめぐる争いは、絶対ダメ。
   遺言書の作成が大切。分割協議書の作成は仲良く。
   
   
3. 消費税
   
   税金の未来は、右肩上がりと言われています。
   
   土地を除く、全ての商品やサービスの売り買いにかかってきます。
   
   赤字でもかかってきます。無職やサラリーマンの個人でもかかってきます。
   
   ミスとも勝負：
   　ルール(届出方法や計算)をミスすれば、誤って納め過ぎた税金を還付してもらう方法(更正の請求)がほとんどありません。
   
   申告書提出前の、二重三重のチェックや内容の慎重な審査が欠かせません。
   
   
4. ご提案(税務相談)
   
   相続・株価対策　合併計画書提案　株式譲渡提案書作成
   財務内容改善提案　事業承継提案書　その他の提案書
   
   
5. 税務調査の立会(税務代理)
   
   立会：
   税務署からの事前通知には、日程・調査理由・予定日数などを、納税者、税理士、調査官の間で、十分に打ち合せます。
   調査当日の立会には、公認会計士や税理士を含む2人以上が参加して、納税者をリードします。
   異議申立・租税裁判の補佐人：
   積極的に取り組みます。

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