業務案内

身内と友人、そして見知らぬ内外投資家や社長さん達の期待に添い、従業員や取引先のみなさん・銀行等・国及び府県や市町村など利害関係者の注目に応えたい、と考えています。

税務

税理士・公認会計士が担当します。

  1. 法人税・個人事業税では、書面添付制度の推進―申告是認率99.99%を目指しています。
  2. 資産税(相続・贈与・譲渡)では、節税と争族回避に努力します。
  3. 申告業務については、ケアレス・ミス(過誤納)絶滅のため、所内審査の充実に努めています。
  4. 税務署の調査では、責任をもって立会い、納税者をリードします。

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<当法人の関与形態>
◎ 毎月の「月次巡回監査」を実施します。
私たちが、毎月、貴法人にお邪魔するのは、まず、経営者と信頼関係の構築を行うためです。
且つ、経理担当者に対して、私たちの月次監査を受けることにより、不正経理の抑止力となります。

◎ 書面添付(税理士法第33条の2)を実施します。
税務署に対し、税務の監査報告書を提出します。
内容は、納税者からどのような書類の提示を受け、我々がどのようにチェックをしたか、そして、総合
所見を記載します。
書面添付の記載内容に虚偽があれば、懲戒処分を受けます。

<当法人からの提案>
◎ 御社の経理システムについて、自計化をお勧めします。
月次試算表の作成・報告を翌月5日、遅くとも10日以内にすべきと考えます。
情報は、生きものです。鮮度が命です。1ヶ月以上経っての情報は利用にも限定せざるを得ないこ
とになります。

◎ 自計化に基づき、次期以降の御社経営戦略のサポートを行います。
計画を立て、実行し、計画と対比し、戦術を修正しながら目標に実績を近づけて行かれるよう御社を
支援します。

◎ 財務書類等の原本保存
決算書・付属明細書類、税務申告書類は、原本の永久保存が必要です。

コンサルティング

専門家がグループで担当します。

  1. 企業再生・M&A
     デューデリジェンス(資産適正評価)・経営改善計画(収益力評価)を中心に、実績豊富。
  2. 公開準備
     資本政策、コーポレートガバナンス、諸規定整備など
  3. 株価鑑定
     合併・分割・買取、増資、相続対策、新株予約権など
  4. 中堅・中小企業には、35日決算と同業者比較のリード
     本決算は翌々月5日で上りです。

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東陽税理士法人は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属

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